破産申し立ての手続きにおいては申請する人はまずは申請書を住所地を受け持つ地方裁判所に送ることになります。申し立て者による申請書類が来たら地裁は、決定をしなければいけない根拠があるか否かなどといったことを審査することになり、審査の完了したとき申し立て者に支払い不可な様態などというような自己破産の要因が備わっていたら破産申請の決定が与えられるというわけです。けれども、自己破産申立の許可がおりても、それだけだと返済義務が消滅したということにはなりません。次は免責の決定を与えてもらうことが必要です。免責という用語は破産申立の手続きの際に清算が不可能である申し立て者の借入について地方裁判所のもと返済を帳消しにするということです。簡単に言えば負債額を無かったことにすることです。免責についても破産申立の許可の手続きと同じように地裁で検討がおこわなわれることになり審議の結果、免責の許可がおりれば申請人は義務から抜け出ることとなり返済額はゼロとなります、そして、ローンやクレジットが利用できなくなることを除き破産者の被る不利益から自由になることになるのです。ちなみに、免責非承認(義務を帳消しにはしない)という判定がなされると負債そして破産者が被る困難は残ることになってしまうのです。破産に関する法律の免責という制度は無理もない原因で多重の借金を負ってしまい苦しみもがく方々を助けるために作られた取り決めです。ですから、資産を無いことにして自己破産申立の処理をするなど、裁判官にあてて偽造の申請書を提出するといった破産システムを悪用しようとする者やギャンブルやショッピングなどの浪費によって借金を抱えた人間に対してはその人の破産の認可プログラムをストップしたり、免責手続きが許されません。破産の法律では免責の認可を受けることが認められない場合を先に説明した状態以外も数例説明していてその事由を免責の不許可事由といっています。