免責不許可事由というのは破産手続きしようとした人を対象に、こういった項目にあたる方は借り入れの免除は受け付けませんとなる原則を挙げたものです。ですので、極言するならお金を返すのが全然行えないような場合でも、この条件にあたる方は免除が認めてもらえない可能性があるというわけです。破産を申告し負債の免除を勝ち取りたい際の最後の難題がこの「免責不許可事由」ということなのです。これらは重要な要素です。※浪費やギャンブルなどで、過度に財を減じたり債務を負担したとき。※破産財団に含まれる財産を秘密にしたり、壊したり、債権を持つものに不利益となるように売却したとき。※破産財団の負担額を悪意のもとに多くした場合。※破産の責任を負うのにそうした貸し手にある種の利得をもたらす目的で担保となるものを譲り渡したり弁済期前に負債を返済した場合。※すでに返済できない状態にもかかわらず、虚偽をはたらき貸し手を安心させて上乗せして借金を借り入れたり、カード等を通してモノを決済したとき。※ウソの債権者名簿を裁判所に出したとき。※免責の申請の前7年間に免除を受けていた場合。※破産法が要求している破産申請者の義務内容を違反した場合。これら8つの内容にあてはまらないことが免責の要件と言えるもののこれだけで具体的なパターンを思いめぐらすのは経験の蓄積がないと簡単なことではありません。また、判断が難しいのは浪費やギャンブル「など」と書かれているので分かるとおり、ギャンブルといってもそもそも数ある散財例のひとつというはなしで、他にも具体例として書かれていない内容がたくさんあるというわけなのです。言及されていない状況の場合はひとつひとつのパターンを言及していくと際限なくなり実際例として書ききれないときや今までに出された裁判の決定に基づくものがあるため各申告が事由に当たるかどうかは一般の方にはすぐには見極められないことが多いです。いっぽうで、その事由に該当しているものとは思いもしなかったような場合でも免責不許可の旨の決定をひとたび下されたら、裁定が取り消されることはなく債務が消えないばかりか破産申告者としての不利益を7年間も受け続けることになるわけです。ですから、免責不許可という悪夢を防ぐためには、破産申告を選択するステップにおいて多少でも不明な点があるようでしたらぜひ弁護士事務所に相談してみるとよいでしょう。